業務内容
公共事業を施行する時、例えば道路を作ろうとする時は、まず土地を取得しなければなりません。この時、取得予定の土地に建物等（建物・塀・樹木）が存してる場合は、これらを移転しなければなりませんが、これら権利に係る調査や移転費用の算出は、この様な業務に係る資格を持つ者が、国・地方公共団体等から業務を請負ます。
当会員はその資格を保持し、現地の調査を行い費用算出した報告書を起業者に提出します。それをもとに土地建物等の所有者に補償金として支払われる事となります。
これらの業務を適正に行える者であると、国から資格を付与された者が『補償コンサルタント』といいます。
『補償コンサルタント』は、さらに8つの専門的部門で構成されています。
土地調査部門
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務。
土地評価部門
土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空 間若しくは地下使用に関する補償金算定業務。 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務。
物件部門
木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業 務 。木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する 物件に関する調査及び補償金算定業務。
機械工作物部門
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務。
営業補償・特殊補償部門
営業補償に関する調査及び補償金算定業務 。 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務。
事業損失部門
事業施工中又は事業施行後における日陰等により生ずる損害等に関する調査及び
費用負担の算定業務。
補償関連部門
事業に対する地域住民の意向に関する調査及び事業施行に伴い講じられる生活再 建のための措置に関する調査等の業務。 補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務 。 事業認定申請図書等の作成業務。
総合補償部門
公共用地取得計画図書の作成業務。 公共用地取得に関する工程管理業務 。補償に関する相談業務 。関係住民等に対する補償方針に関する説明業務。 公共用地交渉業務。