沿革

　1984年（昭和59年）10月1日に補償コンサルタント登録規程が告示されたことをうけ、翌1985年（昭和60年）5月に7社によって「神奈川県地区補償コンサルタント協会」が発足しました。横浜駅と新横浜駅間で地下鉄が開通した年です。

　社団法人神奈川県測量設計業協会(現 一般社団法人神奈川県測量設計業協会)との協議を経て、同年7月に17社が集結して「神奈川県補償コンサルタント協会」として改めて始動する事になりました。

　以後、講習会や研修会を重ねて資質向上に努め、1986年（昭和61年）には会員数が26社となり、その翌年には県外本社を準会員として加入する事を承認しました。

　一貫して補償コンサルタント業務の進歩改善のために、積極的な陳情を続け、1988年（昭和63年）6月には補償諸経費率100/100実施等の功績を残しています。

　湘南国際村が開設された翌年の1995年（平成7年）に発足10周年を迎え、会員数は36社を数えました。同年12月1日には記念式典を開催し併せて記念誌を発行しました。

　技術研鑽に励みながら、行政当局との意見交換や諸団体との交流を盛んに行い、とりわけ社団法人日本補償コンサルタント協会関東支部神奈川県部会（現 一般社団法人日本補償コンサルタント関東支部神奈川県県部会）とは、2008年（平成20年）1月25日に「神奈川県補償コンサルタンツ連合会」を結成し、設立式典を開催するに至りました。折しも臨港幹線道路がみなとみらい​地区と周辺埠頭を接続した年でした。

　東日本大震災に見舞われた2011年（平成23年）の同年10月24日に、連合会と神奈川県が災害時における用地調査等の応急対策業務に関する協定書を締結します。連合会として提携を強化し、自民党・公明党との予算要望ヒアリングや、県土整備局長との意見交換会に臨んできました。

　2015年（平成27年）実地の「いのち貢献度指名競争入札」には、前年の試行の際から積極的な運用の導入を要望しています。併せて、最低制限価格の見直しや、県内業者の一層の活用等を訴え続けています。

​　今日まで社会公共の福祉の増進に寄与する事を目的として互いに切磋琢磨し、現在は正会員として18社が登録しています。

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